12/5 改正航空法の施行により、ドローンなどの運航ルールが変更されたことで、ますますドローンに注目が集まるでしょう。

特に大きな変更としては、無人航空機操縦者の技能証明、ドローン操縦資格が国家資格に換わりました。

また運航に関わるルールーが整備され、有人地帯での補助者なし目視外飛行「レベル4」が許可されました。

今後注目されるのは、物流分野でのドローン活用、宅配荷物やピザがドローンで配達されて来るかもしれません。

また、空のタクシーと称される、有人ドローンも注目されてくるでしょう。

ドローンはUAV（Unmanned Aircraft Vehicle）とも称されますが、有人ドローンとなると変だよね？

遠隔操作で飛行する無人航空機。 

複数のプロペラがついており、飛行が安定しているため操作が簡単である。 

農業においては、農薬や肥料の散布、精密農業におけるリモートセンシングなどに活用されている。

農薬散布
肥料散布
種子散布

農薬を撒く、肥料を撒く、それらの作業には動力散布機、動力噴霧機を使い人の手で行いますが、

ドローンならば、散布装置を交換するだけで、液体や粒状の両方の散布が行えます。

重い機材＋薬剤肥料を背負わなくても済むのです。

正確な散布噴霧を行う事で、農薬等の使用量を抑え、安定した品質の作物の収穫も可能です。

田植え作業では、苗の運搬、田植え機の操作と、多くの人手と時間を要して作業を行います。

地域、作付け規模によってはゴールデンウィーク期間中、一家総出または、親戚にペットの犬猫まで駆り出され、イベントの様に行っている場合もあります。

ドローンならば、短時間で空中から種籾を撒いて終わりです、ゴールデンウィーク中に駆り出される事もなくなるでしょう。

育苗作業、苗運搬、田植え機の操作、その後の片付け等が無くなる事で、資材と労力の軽減が可能です。

食料の生産性と生産量を増やし、持続可能な食料生産の仕組み

ドローンを活用する事で、農業従事者の高年齢化、離農者の増加、耕作放棄地の問題と多くの問題解決に繋がります。

農業用ドローンは、バッテリーを用いたクリーンエネルギーで飛行し、石炭や石油を使う場合より環境にやさしい技術です。

田植え機、運搬車、動力散布機、動力噴霧機等の稼働を無くす事で、化石燃料の使用量を軽減出来ます。

ドローンの導入は良いこと尽くめじゃないか！と思われますが、物事にはメリット・デメリットがあります。
先ず、農業用ドローンは農作業で使用しますが、トラクター、コンバイン、田植え機等の農業機械ではなく、農業分野で利活用が出来る無人航空機です。
大きく異なる事は、トラクター、コンバイン等の農業機械では、実際に作業を行う上で操縦方法さえ判れば誰でも行えます、資格や講習は必要ありません。
農業用ドローンは、農薬等の危険物を搭載して飛行し、搭載した物体(液体)を地上に投下(散布)する機能を有しています。
極論で言えば、殺傷能力のある物体(液体)を、空中からばら撒く事が出来る危険な無人航空機です。
よって、農薬肥料等を搭載する飛行(危険物等の搭載)、農薬肥料などを圃場へ撒く行為(物件投下)は航空法で禁止されています。
航空法で禁止されているのに、なぜ出来るのかというと、国土交通省へそれらの禁止行為に対して許可を頂いているのです。
機体の認可、飛行許可を得て、初めてドローンで農薬肥料等の散布作業が行えるのです。
機体認証登録はオンライン、飛行許認可は書類提出とオンラインの２通り、書類提出は時間が掛かる。面倒な人は行政書士にお金払って代理依頼。
農業機械の保険なら農業共済保険で割安な掛け金ですが、農業共済保険ではドローン保険扱っていません。